トピックス

2019.02.22

あきる野学園にて後見制度について講演しました

 

201928日、東京都あきる野市にある、都立あきる野学園(

http://www.akiruno-sh.metro.tokyo.jp/site/zen/index.html)にて後見制度の概要をお話しする機会を頂きました。

 法律行為とはなにか、法律行為を行う能力が失われたり、著しく能力が落ちたり、障害などによりその能力が制限されたりする場合の手当として後見制度は機能します。まだまだ制度が広く知られたとは言い難く、皆様からは熱心な質問が寄せられました。お聞き頂いた皆様、ありがとうございました。

2019.02.22

ケアカフェに参加しました

 

201923日、千葉県我孫子市にあるNPO法人わごころ(http://www.wagokoro2010.com/index.html)主催のケアカフェに参加し,法律相談を実施しました。

 ケアカフェとは、福祉、医療職や市民の方を対象にした、わかりやすい学びのカフェです(前記法人ウェブサイトから引用)。

 当事務所の秦弁護士が出席し、法律専門家として、参加者全員の公開の場における法律相談や、個別の相談に対応しました。

 基本的に法律相談は相談者と弁護士との相対で実施されるのですが、公開の場において相談を実施するというのがこの催しの特色です。

 皆で悩みを共有し、解決の糸口を探るわけですが、弁護士もその一員として位置づけられることになります。

 もちろん、法律の領域については弁護士がリードしていくわけですが、相談者の悩みというのは法律問題だけに限られるわけではありません。むしろ、法律問題以外のところで大きく悩んでいる方もいます。本人の悩み全般について、皆で解決に向けた知恵を出し合うというスタイルは、普段都は違う形ですので大変刺激になります。

 昨年に続き2度目の参加となりました。次回以降もどうぞよろしくお願いいたします。

2018.08.20

「この書面は有効ですか」というご質問について

冒頭から質問です。AさんがBさんに100万円を貸付けしました。2人は返済に関する約束をし、その内容を次のような形で残しました。

さて、「有効」なのはどこまでだと思いますか。

① 弁護士に作成してもらった契約書にそれぞれ実印を押し、印鑑証明書を添付した

② 公証人に公正証書を作成してもらった

③ Aさんは、インターネットでそれらしき文案を見付けてきて、それを書き写した。双方の名前と日付はPCで打ち込んでおき、1部をBさんに渡した。なお、両名とも署名押印はしていない。

④ 文案はそれなりに出来上がっていたが、その場できちんとした用紙が無かったため、新聞の折り込みチラシの裏に内容を書いた。双方が署名して認め印を押した。

⑤ 時間が無かったので、喫茶店の紙ナプキンに、借りたBさんが条件などを書いてAさんに渡した。Bさんの署名押印はあるが、Aさんの署名押印はない。

⑥ 時間もなくBさんは面倒くさがりだったので、しょうがなくAさんが紙ナプキンに条件を書いてBさんにわたした。双方署名、押印はない。

「有効」の意味?

 「有効」という言葉をカギ括弧でくくったのには訳があります。

 果たして、「有効」とはどういう意味で使われているのでしょうか。よく考えてみると、曖昧です。

 ”秦弁護士、この書面は「有効」ですか?”という質問を受けることが、ままあります。そういう場合、多くの人は、

”ここに書いている内容で契約(などの合意)は成立していますか?”

という意味で聞いていることがほとんどです。もし、こういう意味で聞いているのだとしたら、秦の答えは、

”はい、成立しています”

となります。それは、①~⑥、どれでも答えは変わりません。

なぜなら、契約(などの合意)は、書面など無くても成立するからです。

3 その書面は「証拠」として「有効」(証拠として役立つ)か?

 しかし皆さん、最初の質問をみて、③あたりから不安になってきませんでしたか。果たしてこれは「有効」なのか、と。

 その違和感は常識的なものでおかしくはありません。不安に思って当然です。

 

 その不安は、その書面が、合意したことを証明する「証拠」として役立つか、ということに対する不安です。

 

 その「書面」が役立つのかどうか、つまり「有効」なのか。「有効」をそういう意味で捉え直し、先の①~⑥を改めて見てみると、先ほどの回答は少々結論が変わります。

 法律上、押印は極めて重要な意味を持ちます。その印鑑が本人のものである場合、その文書は本人が作成したものと考えてよいことになっています。これに従うと、④は双方の署名押印があるので、立派な証拠となり得ます。他方、署名押印の無い③は証拠としての力が④に比べ段違いに見劣りします。

 ⑤はどうでしょうか。少なくとも、借り手であるBさんが条件を認めたことは証明できそうです。③よりも全然良いと思います。結局、③は⑥と同じ程度の有効性しかない、と言って良いでしょう。


 ①②は言わずもがな「有効」です。なお、印鑑証明書を添付して実印を添付するのは、本人の印鑑が押されたことが確実になりますので、認め印を押すよりも「有効」です。

4 結局、書面を残すというのは、合意の内容について争いが無いように、「証拠」として使えるように足跡をのこしておく行為に他なりません。合意の内容を明確にしつつ、相手が合意の内容を認めたという証拠を残す、これが基本です。そういう意味では、⑤は最低限の基本をおさえている内容です。

 相手が合意の内容を認めた、ということを残すには、押印だけが手段ではありません。押印してもらえない場合には、例えばメールやFAXで送っておいて、OKの返信をもらうなどの方法もあります。とにかく、相手が了承した、という点について客観的なものを残しておくのが重要です。

 

 

2018.06.27

市民後見人養成講座の講師を務めました

 

 平成3069日、あきる野市秋川にあるあきる野ルピアにて、市民後見人養成講座の講師を務めました。

 講座は市民後見の実践、市民後見人の養成を目的として設立された、NPO法人TOMONIの主催で行われました。

 私は、成年後見制度の概要と、実際に後見の申立てをするにあたってのことなどをお話ししました。

 沢山の質問やご意見をいただく中で、印象的だったのは、裁判所、弁護士といった法曹関係の敷居が高いと感じておられる方が多いということでした。

 裁判所は、一般の方々に対して厳しく対応するということはなく、むしろ提出書類や手続などについて丁寧に対応していることや、書類の一箇所に誤りがあったからといって申立てが全くの台無しになることはあまり無いことなどをお話ししてきました。

 敷居が高い、というのは本当によく言われる言葉です。

 確かに、仕事の上の必要がない限り、日常的に法律業務と触れることがある方は少ないでしょうから、敷居の高さは多少はやむを得ないところかも知れません。

 もっとも、敷居が高い、面倒そうだから、という理由で、本来必要な手続がとられずに放っておかれることの無いよう、敷居が高いと思われている、という点をもっと自覚して、皆さんが利用しやすい状況を作らないといけないと思いました。

2018.06.13

「訴えることはできますか」というご質問

「訴えることはできますか」というご質問

法律相談をしていると、「訴えることはできますか」という質問をいただく事があります。

言葉通りの質問として受け止めるならば、大抵の答えは「はい、訴えることは可能です」ということになります。

思った通りの結論を得られるかどうかは関係なく、訴えることはたいていの場合可能だからです。

しかし、これはなんとも意地の悪い回答です。

当然ながら、真意はそこではなく、「(例えば、金銭を回収するなどの)結果を得ることは可能ですか」という意味であることがほとんどです。

となると、これに対する答えとして、「はい、訴えることは可能です」というお話しをするのはズレた回答となります。

あまりに当たり前の話に聞こえるかもしれませんが、最近、これは相談の重要ポイントではないかと思うようになりました。

相談においでになる方は、実現したい目的が (おぼろげな場合もありますが)あり、それを実現できるのだろうか、と聞きたい。しかし、実現する見込みや手段はよくわからないので、とりあえず「訴えることはできますか」という質問になるのではないか、と思うようになりました。

つまり、「訴えることはできますか」=「目的実現の見込みや手段を知りたい」という質問なのではないかと。

これまた文字にすると「何を当たり前なことを今更」という感じですが、正確な意図を汲みとれるのとそうでない場合とでは、相談の効果や効率は違う気がします。

当たり前のことな気がしますが、私にとっては良い発見でした。

2018.05.31

あきる野市社会福祉協議会主催の成年後見制度講座にて

  平成30年5月26日、あきる野市社会福祉協議会主催の平成30年度成年後見制度講座にて後見制度の概要をお話ししてきました。

 土曜日の午前中にであるにもかかわらず40名近くの方にご参加頂いたとのことです。主催のあきる野市社会福祉協議会の方によれば、定員に達した後も参加希望者がいたようで、お断りしなければならない状況だったそうです。

 皆さん熱心に聞いて頂きました。改めて関心の高さを感じました。来場いただきました皆様、社会福祉協議会の皆様、有難うございました。個別に聞きたいことなどがあった場合には遠慮無くお問い合わせ下さい。

2018.05.17

第1回 わんぱく相撲秋川場所に参加しました

 

 第1 わんぱく相撲秋川場所に参加しました

 平成30513日、あきる野市にて行われた、子どもの相撲大会(わんぱく相撲秋川場所)にスタッフとして参加しました。 

 

 同大会は、あきる野青年会議所が主催で、私もその一員(といってもなかなか出席できず、他の皆さんには迷惑を掛けてばかりです)として、選手の呼び出し係を担当しました。

 相撲とは普段接点がなく、役割を果たせるか心配な点もありましたが、大過なく終えられたかなと思います。

 大会は白熱した取り組みが行われ、2度の水入りを経て決着するといった大勝負もありました。

 私の関わりはほんのわずかで、他のスタッフの皆さんの方が何倍も感じていると思いますが、イベントを主催することの大変さと盛り上がったときの喜びを感じました。

 

 

2018.05.09

老後の財産管理と後見

 先日、任意後見契約のご依頼をいただきました。

 任意後見契約とは、財産管理など一定の事項について代理権を与え、判断能力が低下したときにその者に一定事項の事務を行ってもらう契約です。その事務を行う者を任意後見人と呼びますが、任意後見人を指定できるのが特徴です。 

 今は現役で働いておられる方ですが、いつか判断能力が低下したときのことを考えてのご依頼でした。

 周りに財産管理を一括して任せられる方がいないため、いざというときは第三者に適切に管理をしてもらい、入院費用や施設利用料の支払い、年金等の受領、口座の管理などを任せたいとの事でした。

 先日、福祉作業所で後見制度の概要をお話しすることがありましたが、質疑応答の時間で複数の方から「思った通りの人が後見人として選任されない点が不満である」という趣旨のご意見をいただきました。

 任意後見制度は契約を前提とした制度であるため、思った通りの人が任意後見人となるわけですが、法定後見、すなわち、判断能力が低下した後に、関係者が裁判所に申立をして後見が開始する場合、思ったとおりの人が後見人になるとは限りません(保佐、補助も同様)。

 本人保護のためには別の人の方が適切、と裁判所が判断する場合には、申立側で推薦した者とは全くの別人が後見人となることがあるのです。

 このミスマッチは、制度を利用する側として大きな障壁になることは想像に難くありません。しかし、経済的虐待のような事例があることを考えると、裁判所のやり方も否定できません。

 任意後見契約は、上記のような問題を解消できる有効な手段の1つではありますが、制度の周知が足りないのか、元気なうちには備えまで考えが至らないのか、利用者数は後見制度全体の10数パーセントにとどまります。

 

 ご自身の今後の財産管理を考えるにあたり、任意後見というのは、選択肢の1つに加えておいて損は無いと思います。

 

 

2018.02.01

後見制度を利用する上での問題点

 

 平成30117日、西東京市にある、ほうや福祉作業所にて、成年後見制度の勉強会に講師として出席しました。ほうや福祉作業所は、障害を持つ方々の通う施設(就労継続支援B型)です。今回は、利用者の親族の方々が勉強会にいらっしゃっていました。

 事前に質問を受け付けており、講義の終盤には頂いた質問に答えました。質問の数が多く、皆様の関心の高さがうかがえました。

 信頼するに足りる人物に後見人となってもらいたいがどうすればよいか、という質問が多かったことが印象的でした。

 後見等申立の際、後見人等候補者を挙げることはできますが、必ずしもその方が後見人に選任される訳ではありません。親族を後見人とすべく申立をしたところ、法的トラブルがあるなどの理由により、専門職が選任される、ということは珍しくありあせん。 

 当事者の方達からしたら、意中の人に後見事務を担って欲しいと思うのは至極当然ですが、本人保護の観点からはそうも行かない場合があります。

 また、専門職後見人の費用負担が大きいというご意見も複数いただきました。報酬助成制度もカバーできる範囲に限度があります。より多くの方が必要とする将来が迫る中、専門職後見人の費用をどう考えるか、という点は重要な問題だと思います。

 普段の業務では、後見人等に選任され、また報酬を頂く身であるため、逆の立場の方から色々な意見を頂けて、大変貴重な機会でした。皆様、ありがとうございました。

2017.10.20

原野商法二次被害

 一月前ですが、こんな記事が朝日新聞に掲載されていました。

昭和の「原野商法」被害者、再び標的 注意呼びかけ

http://www.asahi.com/articles/ASK9D52PZK9DUUPI002.html

1970年代に、価値の無い不動産を買わされるという原野商法被害者をターゲットに、当該不動産を高く買うなどと申し向けて金銭をだまし取る原野商法の二次被害が広がっているという記事です。

当事務所にも原野商法の二次被害を疑われる相談があり、先日受任しました。結果的には、業者から任意に全額の返還を受けることができ一安心でしたが、この手の事案は一度相手が身をくらませてしまうと回収が難しくなってきます。

相談にいらした方は、契約をして金銭を手渡した数日後に当事務所へいらっしゃいました。まだ契約手続(といえるものかどうかは疑問なものでしたが)の途中で、相手との関係が継続していた早期の段階だったからこそ、回収ができたと思われます。

気をつけなければならないのは、このような行為を仕掛けてくる業者もきちんと宅地建物取引業の登録をしているということです。「登録業者であるから安心」とは言えないということです。「簡単に儲かる話は無い」という基本的な心構えが大事です。

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