トピックス

2017年07月

2017.07.14

民法改正と未払賃金の消滅時効期間

未払残業代の消滅時効期間について、厚生労働省の労働政策審議会で見直しの議論が始まったそうです。 

http://www.asahi.com/articles/DA3S13033572.html

これまで、賃金の消滅時効期間については、民法174条1号で1年とされている(短期消滅時効)のを労働基準法115条で2年とすることにより保護していました。

ところが、民法改正により前記のような短期消滅時効の制度が廃止され、債権者が権利行使できることを知ったときから5年間か、権利を行使することができるときから10年間と統一されることになります。

となると、労働基準法115条で2年とすることは、もはや保護とはいえなくなります。

そのため、この2年という期間を維持して良いのか、ということで、頭書の見直しの議論が始まったようです。

議論の結果、改正民法と同様に賃金の消滅時効についても5年とすることになれば、未払賃金を請求する労働者側、請求を受ける使用者側のいずれにも多大な影響を与えることになります。

なお、消滅時効期間が改正により延長されたとしても、おそらくは、改正前に発生していた賃金請求権の消滅時効期間については2年のままで、遡ることはないと思われます(改正民法附則10条4項にも遡及させない旨定められています)。

2017.07.07

「多摩地域の市民活動交流会」に出席しました

 2017年7月7日に東京都多摩消費生活センターで実施された「多摩地域の市民活動交流会 〜つながりをひろげよう〜」に午前中だけですが出席させていただきました。

リレー報告として、

・調布市社会福祉協議会

・八王子市シルバーふらっと相談室舘ヶ丘

・清瀬視覚障害者グループ「あかり」

・ARCH

・学び塾「猫の足あと」

の報告を聞かせていただきました。

それぞれ、皆さんが自身の分野で地域内での連携を深める試みについて発表されており、本当に素晴らしい内容でした。

私が弁護士としてこのような試みにどうやったら貢献できるだろうか、あきる野周辺でも同じような活動をしている団体はあるのだろうかなど、いろいろなことを考えさせられ、とても刺激的でした。関係者の皆様ありがとうございました。

2017.07.04

【判例紹介】【離婚・男女】婚姻費用減額、男性が妻ではない女性との子を認知→減額を認めた事例

 平成28年2月19日決定、名古屋高裁

婚姻費用について妻と調停が成立した後、夫Aと別の女性との間に子が生まれました。その後、夫Aが子を認知したことを理由に、婚姻費用の減額を求めたのが本件です。

原審は、減額を認めるということは、夫Aの不貞行為を助長することになるのも同然として、夫の申立を認めませんでした。

しかし、名古屋高裁は結論を覆し、婚姻費用の減額を認めました。理由は、一言で言えば、その子(別の女性との子)にとっては、この夫Aこそが父であるからです。

親は子に対する扶養義務があります。本件の場合、婚姻費用の減額を認めないということは、別の女性との子に対する扶養義務を軽んじる結果となるわけですが、それを認める事は出来ないとしたわけです。

妻の視点から見ると理不尽かも知れませんが、生まれてきた子の福祉の視点から見ると、妥当な結論であると思います。もちろん、婚姻中であるにもかかわらず他の女性と関係を持ったことに関する、夫Aやお相手の女性の責任については別問題です。

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