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2017年09月

2017.09.20

強制執行が容易になるか?その2

 強制執行の制度について、法制審議会が中間試案をとりまとめています。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900332.html

中間試案では、金融機関から債務者の預貯金債権に関する情報を取得する制度、債務者の給与債権に関する情報(勤務先の名称及び所在地)を取得する制度が提示されています。

前にも書きましたが、強制執行するには対象となる財産のありかを、差し押さえる側が特定しなければなりません。

夫婦関係にあった2人が離婚するにあたって、未払いの金銭回収のために給与債権を差し押さえるということは可能だとしても、個人的つながりのない、例えば交通事故のような赤の他人同士のトラブルの場合、なかなか勤務先までは判明しません。

強制執行が確実にできる、回収できるという環境作りは、裁判制度そのものの信頼性に直結します。判決では勝てるだろうけど回収は難しい、そう説明せざるを得なかった事案はこれまで多くありました。本当に何も持っていない人から取ることはできませんが(これを手元不如意の抗弁と言ったりします)、支払えるのに上手に逃れている人がいる、という事態がなるべく減ることを期待します。

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