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2017.10.20

原野商法二次被害

 一月前ですが、こんな記事が朝日新聞に掲載されていました。

昭和の「原野商法」被害者、再び標的 注意呼びかけ

http://www.asahi.com/articles/ASK9D52PZK9DUUPI002.html

1970年代に、価値の無い不動産を買わされるという原野商法被害者をターゲットに、当該不動産を高く買うなどと申し向けて金銭をだまし取る原野商法の二次被害が広がっているという記事です。

当事務所にも原野商法の二次被害を疑われる相談があり、先日受任しました。結果的には、業者から任意に全額の返還を受けることができ一安心でしたが、この手の事案は一度相手が身をくらませてしまうと回収が難しくなってきます。

相談にいらした方は、契約をして金銭を手渡した数日後に当事務所へいらっしゃいました。まだ契約手続(といえるものかどうかは疑問なものでしたが)の途中で、相手との関係が継続していた早期の段階だったからこそ、回収ができたと思われます。

気をつけなければならないのは、このような行為を仕掛けてくる業者もきちんと宅地建物取引業の登録をしているということです。「登録業者であるから安心」とは言えないということです。「簡単に儲かる話は無い」という基本的な心構えが大事です。

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