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2018.02.01

後見制度を利用する上での問題点

 

 平成30117日、西東京市にある、ほうや福祉作業所にて、成年後見制度の勉強会に講師として出席しました。ほうや福祉作業所は、障害を持つ方々の通う施設(就労継続支援B型)です。今回は、利用者の親族の方々が勉強会にいらっしゃっていました。

 事前に質問を受け付けており、講義の終盤には頂いた質問に答えました。質問の数が多く、皆様の関心の高さがうかがえました。

 信頼するに足りる人物に後見人となってもらいたいがどうすればよいか、という質問が多かったことが印象的でした。

 後見等申立の際、後見人等候補者を挙げることはできますが、必ずしもその方が後見人に選任される訳ではありません。親族を後見人とすべく申立をしたところ、法的トラブルがあるなどの理由により、専門職が選任される、ということは珍しくありあせん。 

 当事者の方達からしたら、意中の人に後見事務を担って欲しいと思うのは至極当然ですが、本人保護の観点からはそうも行かない場合があります。

 また、専門職後見人の費用負担が大きいというご意見も複数いただきました。報酬助成制度もカバーできる範囲に限度があります。より多くの方が必要とする将来が迫る中、専門職後見人の費用をどう考えるか、という点は重要な問題だと思います。

 普段の業務では、後見人等に選任され、また報酬を頂く身であるため、逆の立場の方から色々な意見を頂けて、大変貴重な機会でした。皆様、ありがとうございました。

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