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労働

2017.07.14

民法改正と未払賃金の消滅時効期間

未払残業代の消滅時効期間について、厚生労働省の労働政策審議会で見直しの議論が始まったそうです。 

http://www.asahi.com/articles/DA3S13033572.html

これまで、賃金の消滅時効期間については、民法174条1号で1年とされている(短期消滅時効)のを労働基準法115条で2年とすることにより保護していました。

ところが、民法改正により前記のような短期消滅時効の制度が廃止され、債権者が権利行使できることを知ったときから5年間か、権利を行使することができるときから10年間と統一されることになります。

となると、労働基準法115条で2年とすることは、もはや保護とはいえなくなります。

そのため、この2年という期間を維持して良いのか、ということで、頭書の見直しの議論が始まったようです。

議論の結果、改正民法と同様に賃金の消滅時効についても5年とすることになれば、未払賃金を請求する労働者側、請求を受ける使用者側のいずれにも多大な影響を与えることになります。

なお、消滅時効期間が改正により延長されたとしても、おそらくは、改正前に発生していた賃金請求権の消滅時効期間については2年のままで、遡ることはないと思われます(改正民法附則10条4項にも遡及させない旨定められています)。

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